軽減税率のメリットデメリットで得・損をする事は?マイナンバーの関係は!


消費税10%になるまでに1年を切りました。

巷では軽減税率をどうするかで、大分意見が分かれているようですね。

今回はこの軽減税率についてお話ししたいと思います。

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軽減税率でのメリット

税金

まず、軽減税率について簡単に説明をしておきましょう。

通常の税率を消費者の負担を減らすために税率を軽減しましょうと言うものです。

日本ではまだこの制度は導入されていませんので

どのような制度になるかわかりませんが、

基本的には生活必需品を対象に行われることになると思います。

生活に必要な食料品や日用品などが対象となるようです。

・「軽減税率でのメリット」

単純に食料品や日用品などの税が下がりますので、

消費者にとって負担が軽くなることが一番のメリットかと思います。

特に消費税が増税していく中で、低所得者の負担増はかなりの重荷になっています。

その負担を軽くすることが軽減税率の主な目的となっています。

仮に軽減税率が導入された場合、

どのあたりまでその対象にするかなどでメリットも変わってきそうです。

どちらにしても消費者にとってはありがたいことだと思います。

軽減税率でのデメリット

消費者視点で考えればデメリットはあまり考えられませんが、

国からの視点を考えると軽減税率を導入することによって

税収が低くなるというデメリットはあります。

税率がどれほど軽減されるかはまだ議論の最中ですが、

それでもその軽減された分だけの税収は低下してしまいます。

この軽減税率について関係団体とのヒアリングが行われていますが、

基本的には反対の立場をとっている団体が多いようです。

日本経済団体連合会、経団連や税理士の団体が言うには、

今の考え方の軽減税率は低所得者だけではなく、

高所得者の税率も下げてしまうとして反対を表明しています。

ですから、デメリットは簡単に言えば国にあるのではと思います。

得をすること・損をすることはあるの?

嬉しい

確かに軽減税率の制度を始めれば

得をする人、損をする人が出てくるでしょうね。

簡単に言えば、あちらの会社の商品は軽減税率の適用を受けたが、

こちらの会社の商品は適用外になってしまった。

商品的にはほとんど変わらないのにという苦言が出てくるのは必至です。

消費者は、商品がほとんど変わらないのであれば

軽減税率の適用されている商品を買いますよね。

簡単に言えば、あちらの会社とこちらの会社では

どちらが得をしてどちらが損をするかわかりますよね。

そこで政府には、消費者だけではなく企業に対しても

公平な立場でこの軽減税率の制度を始めてもらいたいものですね。

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マイナンバーとの関係は?めんどくさい?

カード

消費税10%への引き上げに合わせて、

財務省が現在検討しているのが「日本型軽減税率制度」の骨子が見えてきました。

酒類を除く飲食料品の合計時にマイナンバーカードを提示し、

ポイント還元の仕組みを利用して税金の払い戻しを受けるというものです。

こんなところにもマイナンバーが利用されようとしています。

これについては、まだまだ様々な課題が考えられます。

軽減税率のためにマイナンバーカードを使えば、

個人情報流失や読み取り端末の税負担はどうするのか、

カード紛失、再発行手数料などの煩わしさなどの問題が山積しています。

ではどういう風にしてこの制度を維持するのかと言えば、

買い物時には10%の税金はそのまま払い、

のちに決められた税額の差額がマイナンバーを使って

一人ひとりの買い物データーを保管し、ポイント化します。

そのため、インターネット上のホームページでたまっている

ポイント数や払い戻し可能金額がわかり、

申告すれば事前に登録した銀行口座に還付金として受け取れるというものです。

年配者になるとパソコンを使わない方が多いし、

ましてやホームページにアクセスできても、

ログインの仕方がわからないという問題も起きてきそうです。

マイナンバーカード使用は、考えているよりも煩雑で面倒くさいように思われます。

まとめ

この軽減税率の問題は少なくとも

2016年の上半期までには決まっていると思います。

出来るだけ簡単な方法で、

その恩恵を受けられるような仕組みを政府は考えてもらいたいと思います。

 


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