マイナンバーで夜のお水は最悪に!?確定申告を普通徴収申請で大丈夫?


いよいよマイナンバー制度が開始されますね。

開始されるのは平成281月からですが、

今年の10月から全国民に郵送でマイナンバーカードが配布されるそうです。

色々なメリットやデメリットがあると思いますが、

水商売の方々にとってのマイナンバー制度はどんな影響をもたらすかまとめました!!

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水商売系は全員アウト!?

ホスト

確定申告をしていない人の把握が容易に出来るという事です。

まず、水商売のホステスさんの課税方法を整理してみます。

ホステスさんは「個人事業主」という形になりますから、

店からもらったお金は「給料」ではなく個人事業主の売り上げと見なされます。

このためホステスさんたちは確定申告をして、自ら納税する必要があります。

また住民税はどうなるのだろうと思いがちですが、

確定申告をすればその金額は市町村に伝わります。

そうすることで、住民税や、国民健康保険が計算され

本人に通知される仕組みになっています。

イナンバー制度の導入によって、税金の不払いや水商売の仕事が

家族に知られることはないだろうかと思いますが、

過去の不払いについては、仕組みから考えても、

家族などに知れるという事はないでしょう。ただ、税務署は別ですよ。

例えば、キャバクラを経営する会社は、

従来から年間50万円以上の報酬を支払ったホステスさんについては、

報酬の支払い調書を税務署に提出する義務があります。

現在の支払調書には住所と氏名しか記入する欄がありませんので、

税務署がホステスさんを特定することは難しいのが現状ですが、

マイナンバー制度になれば、いとも簡単にわかる事でしょう。

水商売系以外でもアウトなことがあるの!?

レストラン

水商売以外で、このマイナンバー制度の煽りを食らうのが飲食店やサービス業でしょう。

一般企業に比べ、社員の保障としての社会保険関連がきちんとしていない所が多いです。

こういうところを、マイナンバーで捕捉され、強制加入等も考えられます。

そうなると社員の手取りが減るため、

業種によっては生活できない社員が出てくる可能性もあります。

美容院のアシストさんたちに大きく影響が出てくる可能性があります。

マイナンバーによってサービス業が立ち行かなくなる恐れもあります。

街の活気が失われ、それに付随した様々な業種が悪影響をこうむります。

急いで辞める必要はない!?

マイナンバー制度が導入されるからといって、

極端に慌てる事もないのではないですか。

始まるのは平成281月からです。

このマイナンバー制度を確実に国が運営するにはまだ時間があります。

悪いところ良い所などの手直しには、かなり時間がかかるものと思われます。

例えば、以前始まった「住基カード」など今は国民から忘れ去られています。

マイナンバー制度も、一長一短にうまくいくとは限りません。

まだ時間はあるのです。

それまでにあらゆることを考え、

税理士などに相談をして商売が成り立つようにするのも一つの手だと思います。

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確定申告を普通徴収で申請すればOK!?

確定申告

実際、基本的には副業している時点で確定申告する必要があります。

これはマイナンバー制度とか言う以前の問題です。

働いている場合、所得が20万円を越えた場合に申告する必要があります。

ただし、年間20万円です。

それに稼いだ金額から諸経費を引いた額が20万円を超えた場合のみ申告義務があります。

確定申告を何も注意せずに行うと、所得が上がり本業の会社に住民税が多く来ます。

そして、見事に怪しまれ結局は副業がバレてしまいます。

確定申告をする場合は、確定申告書の

『住民票に関する事項』欄に≪自分で納付≫とある所にチェックしましょう。

これで、副収入の課税分を自分で納付すれば会社に住民税が上乗せされるという事はないです。

ですがそれでも心配の方は、税理士などにご相談されればいいでしょう。

これをマイナンバー制度になっても引き続き行う事です。

近い将来にはまた良い対策方法が見つかるはずですので、

あまり気にしない方が良いかもしれません。

まとめ

マイナンバー制度という厄介な精度が出来ましたが、

これまで人々は色々な精度にほんろうされながら対策を練り生き続けて来ました。

マイナンバー制度にも必ず対策出来る事があると思います。

あまり悲観ばかりせずに、今まで通りに頑張って見ましょう。

 


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